国土法の感想

　新聞離れが進んでいます。原因は、経済的に余裕がないからというものがトップです。次に多いのが、読む時間がないから、というものでしょう。確かに我が家でも、読む暇がなくてそのまま処分した朝刊は数知れず、もったいないことをしてるな、と思わなくもないです。しかし、情報の質、という点では新聞は悪くないなと思います。課題は、朝刊以外では利益が出にくいことでしょう。それ以外の新聞でも利益がでるシステムができれば少し柔軟に対応できるのではないかと思います。新聞が特に役立つときは、オピニオンと呼ばれる素人投稿のコーナーです。普段身近で起こった出来事などを老若男女たちが紹介するコーナーです。賛同する意見ばかりではないため、視野が広がりとても興味深いものになっています。政治経済の話題の事柄などをみんながどう捉えているかといったものもわかるため、生の声とも言えるでしょう。新聞記者のように鋭い指摘をする読者もいて、思わずうなってしまいます。新聞は絶対に読むべきです。
　平成２３年度予算案について経済界は、成長戦略の具体化に向けた一定の努力を評価する一方、厳しい財政事情への危機感を強める。踊り場に入った日本経済は来年度、緩やかな回復へと復帰するとの見方が支配的だが、「政治の混迷が、経済の足を引っ張る」（市場関係者）との懸念は大きく、予算案の早期成立に向けて政治が指導力を発揮するよう強く求めた。

　▼総論賛成、各論は…

　日本商工会議所の岡村正会頭は、新成長戦略実現のために設けた「元気な日本復活特別枠」などの取り組みに対し、「政府の意気込みを示すものであり期待したい」と評価した。

　逆に、公共事業関係費が削減された建設業界は「本当に必要な社会資本の整備、維持にまで影響が及ばないことを望む」（清水建設の宮本洋一社長）との苦言も。とりわけ、地方では少ないパイをめぐり競争が激化し、倒産業者が増えているといい、「我慢比べの状態だけに厳しい」（東北地方の建設業）と悲鳴が上がる。

　普通車の上限料金案を平日２千円などとする高速道路の新料金案に対しても、業界で明暗を分けた。

　大手旅行会社は「高速無料化方針の堅持で、国内パック旅行のメニューの幅が広がりそう」と、ビジネスチャンスの拡大を歓迎する。これに対し、ＪＲ東日本は、新料金が実施されれば減収額が年間約３００億円に拡大し、「経営に深刻な影響を与える」と厳しい見通しを示した上で、「引き続き原則無料化や上限料金制度の見送りを求めていく」とした。

　▼財政、政局に不安

　２年連続で国債発行が税収を上回り、不足分を特別会計など税外収入に依存するという異常事態に直面し、これまで以上に財政状況への不安もある。経済同友会の桜井正光代表幹事は「消費税問題を封印した税制改正で、ゆがんだ歳入構造にしたことは極めて遺憾」と真正面から批判した。

　景気が曲がり角に差し掛かった局面で、経済の現場からは財政の停滞や政治の混乱により成長戦略の後退に対する警戒感も広がる。

　「政局を安定させ、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加論議のような、日本の強みになるものを考えないといけない」と、富士通の山本正已社長はくぎを刺した。

　「経済が停滞感を強めている中で、次期通常国会において、予算案を速やかに審議するとともに遅滞なく成立させ、政策執行の切れ目を生じさせないことが極めて重要だ」。財界をリードする日本経団連の米倉弘昌会長も、２４日に発表したコメントで、政府に予算の早期成立を強く求めた。

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　平成２３年度予算案の閣議決定を受け、今後は法案成立に向けた国会での攻防に焦点が移る。衆参両院で多数派が逆転するねじれ国会では与野党の協力が不可欠だが、菅直人首相の求心力低下が足を引っ張り、歩み寄りの気配はない。税制改正など重要な関連法案が否決されれば予算全体が崩壊するだけに、首相は年明けの国会開幕後、正念場を迎えることになる。

　予算案は憲法の規定により、与党が過半数の衆院での議決が優先されるが、関連法案は対象外だ。野党にとっては格好の攻撃材料になる。例えば赤字国債発行を認める特例公債法案や、特別会計の剰余金といった「埋蔵金」供出に必要な特例法案が否決されれば、歳入全体の４４％に穴が開く。

　また、サラリーマンや扶養家族を抱える人の税負担を軽減する所得控除の縮小は、子ども手当を３歳未満に限り７千円上積みするための財源だが、異論の多い個人増税で野党の賛同を得るのは容易ではない。

　自民党は、民主党の目玉施策である子ども手当、高速道路無料化、農家の戸別所得補償、高校授業料無償化を「バラマキ４Ｋ」と呼んで厳しく批判。政策ごとに「是々非々」で対応してきた公明党も、支持率が急落した「泥船」（党幹部）との協力には及び腰だ。

　野党が多数を占める参院での法案可決が困難となる中、菅政権は衆院での再可決に希望を託し、必要な３分の２の議席を確保しようと社民党の６議席に狙いを付けた。同党は子ども手当や戸別所得補償、地球温暖化対策税（環境税）の導入などで政府と歩調を合わせており、有望な協力先だ。

　ただ、社民党は沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で政権に立ちはだかる。社民党は２２日の民主党との政策協議で関連費用の予算計上を見送るよう求め、交渉は決裂。予算案の賛否決定を来年２月まで先送りにする方針を固めた。

　連立与党の国民新党は予算案を了承しつつも、政策の細部では民主党と意見が異なる部分が多く、「必要に応じて修正を求めるのがわれわれの役目」（関係者）という。菅政権は関連法案成立までに多くの妥協を余儀なくされそうだ。

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