国土法の感想

スーパーなどで販売している大根は、葉っぱは切っており無いですが、八百屋さんや自家栽培で大根を入手すると、大根の葉の大きさ・長さに驚いたという方も多いのではないでしょうか。大根の葉は、実は食べられ、スーパーで売っているものは、邪魔（場所をとるため）葉を切ってあるのです。では、大根の葉はどのように食べると良いのでしょうか。私のオススメとしては、葉を細かく切り、ちりめんじゃこと一緒に醤油・ゴマ油・砂糖などで炒めたものです。これはご飯にのせて食べると美味しいので良いですよ。大根サラダは、皆さんは何をかけて食べるでしょうか。私は、普段はポン酢が多いのですが醤油という方もいるようですね。最近、私が良いなと思ったアレンジレシピとしては、大根サラダに梅ソースをかけるという食べ方です。梅ソースは、梅干し（柔らかい梅干し）をつぶし、砂糖、酢などで味を調えていきます。それに、ネギを加えて、大根サラダにかけたら完成です。夏にピッタリで、とてもサッパリしていつつ、薬味の風味も良いのでオススメです。
　福島第１原発事故で、県は７日、小中高校と幼保育園に対し、飛散した放射性物質を除染、低減する器具購入費用を補助することを決めた。事業費は１億１６８６万円。これを含む学校関連の対策費を盛り込んだ総額１５億６９００万円の一般会計補正予算案を同日専決処分した。
　小中学校などで、既に校庭などの表土除去が始まっているが、放射性物質が外壁に付着したり、外から室内に持ち込むおそれがある。対策として県は、小中学校などが外壁の高圧洗浄機や泥よけマットを購入した場合の半額を補助する。対象は公立に限らず、私立にも広げる。
　また、県立・私立学校や保育所での表土除去の工事費も負担。小中高校には配置済みの線量計を、児童館や放課後児童クラブにも配布する。【種市房子】

６月８日朝刊

　原発事故の農業への影響を軽減しようと県は７日、国と連携して放射性物質の除去・軽減対策技術の開発に取り組むと発表した。
　県農業総合センターや農林水産省などが連携。放射性物質について、水稲や畑作物などの吸収量の把握や簡易測定法の開発、除去・低減技術の実証など、７分野で取り組みを進める。飯舘村で実施される放射性物質を吸収するヒマワリの植栽も取り組みの一環。
　県は６月補正予算案に９１２３万円を計上。簡易測定法は今月下旬にも現場で暫定活用を始める。このほか効果が認められた技術は順次、現場で普及を図る。【深尾昭寛】

６月８日朝刊

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　県は７日、福島第１原発事故の対策費を盛り込んだ総額７３０億７９００万円の６月一般会計補正予算案を発表し、原発事故で核燃料税３６億２２００万円の税収減が判明した。
　核燃料税は、定期検査後に新しい燃料を装填（そうてん）した時点で課税され、３割が原発立地町など周辺市町村へ交付される。県財政課によると、今年度核燃料税は４４億７０００万円を見込んでいた。実際の税収は、３月の事故直前に第２原発４号機で検査後に装填した約８億円のみ。その後、事故や冷温停止で新たな装填はない。今年度の新たな税収見込みがないため減額補正した。
　支出では、全県民対象の健康調査３８億９２９２万円▽福島第１原発周辺１０市町村への復興資金交付３６億５２９３万円▽被災した中小企業への特別融資枠拡大２００億円などの事業が盛り込まれた。
　県は補正予算案を２３日開会予定の県議会６月定例会に提出する。【種市房子】

６月８日朝刊

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　加美町は７日、鳴瀬吉田川漁業協同組合や地元でアユ製品を販売する「宮城鮎（あゆ）工房」の協力を受け、鳴瀬川で若アユ２万匹をバケツや電動ビニールホースを使って放流した。体長約１２センチだが、７月１日のアユ漁解禁までには１７センチ前後になるという。
　若アユは同町中新田の養魚場で、地下水をくみ上げた水で育てたもので、同町は福島第１原発事故による放射能汚染はないとみている。
　一方、県はアユ漁解禁に向け、今月中に県内の複数の川でアユの放射性物質調査を行う予定。食品衛生法による放射性セシウムなどの暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超えているかどうかを調べる。
　同漁協理事の本宮仁一さん（６６）は「アユの成長は例年以上に良い。安心して解禁日を迎えられればうれしい」と話した。【小原博人】

６月８日朝刊

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　東日本大震災で被災した仙台市は７日、来年１０月に東京である国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会に伴って開催される防災関連会合を市に誘致する方針を明らかにした。閣僚級会合などを想定しており、近く国への働き掛けを始める。震災の実情と復興を発信するのが狙い。
　総会は関連会合を含めて約１週間開かれ、ＩＭＦ加盟の１８７カ国から財務相ら１万人以上が出席する。野田佳彦財務相は５月２０日の記者会見で「（出席者に）被災地を目の当たりにしてもらいながら議論してもらう場を工夫していかなければいけない」と述べ、被災地周辺で会合を開く意向を示していた。
　伊藤敬幹（ゆきもと）副市長は７日、「総会には開発担当の閣僚も来る。担当の閣僚級もしくは副大臣級会合を誘致したい」と話した。【平元英治】

６月８日朝刊

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