国土法の感想

以前、焼肉屋でユッケを食べて亡くなったいたましい事件がありました。私もユッケや生レバーが大好きでよく食べます。ユッケを食べて亡くなった人の中には子供もいたそうです。
しかし、子供にユッケを食べさせる親の考えがわかりません。確かに食中毒を起こした焼肉屋に大きな責任があることはまちがいありませんが、生肉等に抵抗力のない子供に生肉を食べさせるのはどう考えてもおかしいと思います。私もユッケや生レバーを食べたのは10代後半でした。そのときはおいしいとは思いませんでした。　子供を夏休みに実家に連れてゆくのですが、そこで子供たちが楽しみにしているイベントのひとつが、夕ご飯の焼肉です。ホットプレートで肉と野菜を焼いて、焼肉のタレにつけて食べるだけなのですが、我が家にホットプレートは無いので、普段自宅でそれをやることはなく、目の前の鉄板で肉や野菜を焼いて、自分で取って食べるということが、子供たちにとってはとてもエキサイティングする出来事のようです。
　今年はサンチュで肉を巻いたり、ナムルという和え物を副菜にしたり、もっとヘルシーな焼肉パーティにしたいと考えています。
　［東京　２８日　ロイター］　東日本大震災ショックからのＶ字回復を期待する日本企業の業績見通しに、長引く円高の暗雲が広がり始めている。

　ソニー＜6758.T＞など電機大手を始め、２８日に今年４−６月期決算を発表した企業各社は、予想以上に続く円高局面に懸念を表明、今後さらに円の上昇が続けば業績下振れのリスク要因となりうるとの見方を示した。震災によるサプライチェーン（供給網）寸断がもたらした生産の停滞からは想定より早いペースで回復している、との指摘が多かったものの、８０円を割り込む急激な円高の進行と長期化の兆しに日本企業は抜本的な対策を迫られそうだ。

　＜電機大手の進ちょく率は低迷、下期のＶ字回復に期待感＞

　ソニーは電機大手の中で唯一、業績を下方修正した。１２年３月期の売上高予想を７兆５０００億円（前期比４．４％増）から７兆２０００億円（同０．３％増）に引き下げ、営業利益予想は据え置いたものの、当期利益予想を８００億円から６００億円（前期は２５９５億８５００万円の赤字）に下方修正した。為替の想定を円高方向に見直したほか、欧米市場の低迷で液晶テレビの販売計画を下方修正しのが原因。７月以降の想定為替レートは、ドル／円を従来の８３円から８０円に見直す一方、ユーロ／円は１１５円で据え置いた。

　ソニーとは異なり、他の電機大手は今のところＶ字回復を目指す年度当初のシナリオを崩していない。東芝＜6502.T＞の久保誠専務は会見で、通期予想の据え置きの理由について「営業利益はもともと第１・四半期の予想はゼロ。年間の（予想）数字は十分達成できる」とコメントした。　

　しかし、各社の通期業績予想に対する４―６月期業績の進ちょく率は低迷している。営業利益ベースの進ちょく率は、ソニーが１３．７％（前期は３３．５％）、パナソニック＜6752.T＞が２％（同２７．４％）、東芝が１．３％（同１２．２％）、シャープ＜6753.T＞が３．６％（同２８．５％）、ＮＥＣ＜6701.T＞と富士通＜6702.T＞はそれぞれ赤字となり、前年同期と比べても苦戦している様子がうかがえる。

　＜当面は為替予約、長期化に備え抜本対策を練る声も＞

　予想外の円高に直面している日本企業各社にとって、当面の対策は為替予約によるリスク回避だ。パナソニック＜6752.T＞は想定レートを、現段階で公表しているドル／円８３円、ユーロ／円１１０円を据え置いた。上野山実常務は社内的には絶えず見直しをしているとして、７―９月期についてはドル８２円、ユーロ１１８円で為替予約を完了したと説明。１０―１２月期についてもドルは８０円、ユーロは１１５円ぐらいで為替予約し、「６割ぐらいの予約は終えている」と語った。

　一方で、２７日に決算発表した日立建機＜6305.T＞の徳重博史執行役専務は現在の、ドル／円８０円という水準について「公平な水準かどうかと言うと、我々が思っている以上の円高」とコメント。「８０円を常に切れているとなると、現地生産化がどんどん進み、日本での部品調達は落ちていく。企業一社の問題ではないため、これ（この円高水準）が続くことはないとは思っているが、解決策もない」と説明した。

　東芝は、円高がプラス面、マイナス面の両面で働くため、全体としては中立の影響になっているという。しかし、電子デバイスや社会インフラ部門は円高のデメリットが直撃する。同社の久保専務は「グローバルな競争相手以上の生産効率の改善で吸収する努力をしているが、かなりのレベルになると追い付けない。個別事業単位に本当に日本でやっていけるのかは検討課題にならざるを得ない」と話した。

　また、京セラ＜6971.T＞の青木昭一執行役員常務は、足元で円高が一段と進行していることについて「今期の為替レートについては専門家の意見も聞き、当初はむしろ円安に行くと思っていたので、７７円台までの円高に驚いている」と語った。そのうえで「部材調達など（円高の）メリットを高めるしくみを再度見直していく」ほか、一層の原価低減努力を進める考えを示した。　

　円はドルに対してこの４年間で４０％以上、ユーロに対しては３年間で４０％それぞれ値上がりした。東京証券取引所の斎藤惇社長は２６日の会見で「この状態で、日本の産業が勝てと言う方が酷。このままでは産業そのものが本当に干上がってしまう」と危機感を露わにした。

（ロイターニュース：布施太郎　取材協力：浜田健太郎、清水律子、平田紀之　編集：北松克朗）

　［チューリヒ　２８日　ロイター］　スイスの金融大手クレディ・スイス＜CSGN.VX＞が２８日発表した第２・四半期決算は、純利益が７億６８００万スイスフラン（９億５８９０万ドル）となり、ロイターがまとめたアナリスト予想（１０億スイスフラン）を下回った。

　プライベートバンキング部門の資産は１１５億スイスフランの純増だった。アナリスト予想は１４２億スイスフランの純増。投資銀行部門の税引き前利益は、前年同期比７１％減少し、２億３１００万フランだった。第２・四半期末時点の中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）は１８．２％となり、第１・四半期末時点から変わらずとなった。　

　同社は、５万０７００人の全従業員の約４％に相当する２０００人の削減を発表した。これにより２０１２年までに１０億フランのコスト削減を目指すという。　

　ブレディ・ドゥーガン最高経営責任者（ＣＥＯ）とウルス・ローナー会長は「景気や市場環境における現在の逆風は、われわれが予想している以上に長引く可能性がある」と指摘。

　さらに「低金利環境は長期間継続する見通しで、スイスフラン高が今後も業績に影響を与える。また、顧客業務が低迷し不安定なトレーディング環境も続くだろう」との見方を示した。

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